「個人加入の労働組合の動向と成果」
－ 三菱UFJ銀行編 －
－ 目 次 －
金融ユニオン
金融ユニオンは、企業（従業員労働組合）の枠を越えて産業別の労働組合として三菱UFJ銀行、みずほ銀行をはじめ、全国の銀行や信用金庫・信用組合等と団体交渉を行い、労務政策の是正、労働者の権利、人権の確保を行っている。
これまでに多くの雇用を守る取り組み実績を上げている。
三菱UFJ銀行ニュース
団体交渉 三菱UFJ銀行
大阪テレビ窓口・東京テレビ窓口統合に伴う派遣労働者解雇問題
大阪テレビ窓口の派遣労働者解雇問題は、大阪テレビ窓口と東京テレビ窓口の統合を計画し、大阪の契約社員80名の解雇問題でした。20名以上の派遣労働者が労働組合に加入して交渉の結果、解雇を撤回しました。
その翌年全国の銀行店頭でカード販売の直雇用の契約社員400人の全員解雇提案があり、銀行で働き続けることを望む職員の雇用を労働組合の要求で雇用前の処遇で確保することができました。
契約社員４００人の全員解雇問題
三菱UFJ銀行は、「大阪テレビ窓口と東京テレビ窓口統合に伴う解雇問題」の翌年、全国の銀行店頭でカード販売の直雇用の契約社員４００人の全員解雇提案。
銀行で働き続けることを望む職員の雇用を労働組合の要求で雇用前の処遇で確保しました。
店舗統合計画の透明化
三菱UFJ銀行は、店舗統廃合の対象を100店舗から180店舗へ拡大させた。
本件に対し、働く社員たちの不安を取り除くべく、団体交渉にて三菱UFJ銀行へ以下の要求を提示
- ①店舗統廃合計画を企画の段階からその進行状況を明らかにする
- ②関係する職員の声を受け止め、顧客サービスの低下問題と合わせて組合と協議すること
団体交渉の結果、三菱UFJ銀行は、労働組合を含む関係の職員へ丁寧な説明を行っていくことを約束。
契約社員のボーナス未支給問題
長年要求してきた契約社員の臨給＝ボーナス支給に対して、三菱UFJ銀行が検討を始めたと回答。
- 令和元年３月の団交では、要求の切実さを承知はしているが検討を考えていないと表明
- 令和元年４月の三菱UFJ銀行 大阪・名古屋・東京本店の門前での宣伝行動（金融ユニオン）
- 三菱UFJ銀行より検討を始めたと回答
今後、支給開始時期はできる限り早く、支給金額はフル勤務の無期雇用契約社員に対し、正行員水準に近い金額ベースで支給を要求していく。
その他 活動
世界の運動に呼応した取り組み
金融ユニオンは、低金利下での金融機関の生き残りのための店舗統廃合や従業員の一方的な削減に反対します。また、利用者の皆さんの手数料負担の増加および儲かるお客様優先のサービスの差別化に反対します。
国連を先頭にSDGｓ（注）を課題とする企業の立場からも、従業員本位の経営、項目8「働き甲斐も経済成長も」を17項目の中での重点課題として三菱UFJ銀行挙げています。働き甲斐を保証する職場にとって、雇用確保はその大前提です。
（注）SDGｓとは、国連が2015年に国際的に企業含む地球存続を目指す共通の17項目の課題を決めました。日本でも安倍総理を本部長として2018年に金融庁が全金融機関に取り組みを提起して、2019年版のどこの銀行のディスクロージャー誌にも、その取り組みを表明しています。地球環境を守る、ジェンダー平等、働く者を経済発展などを決めています。
